製造請負優良適正事業者認定制度

製造請負優良適正事業者認定制度とは


製造請負事業改善推進協議会が、厚生労働省委託事業として受託した委託費の交付を受けて実施される制度です。

製造請負事業改善推進協議会は、製造系人材サービスで構内請負に力を入れている事業者にて構成される業界団体「社団法人 日本生産技能労務協会」が事務局母体を運営し、請負事業主団体の他、学識経験者、製造業界団体出身者で構成されております。

認定制度は、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が構ずべき措置に関するガイドライン」(『請負ガイドライン』)に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者が、「優良適正事業者」として認定されるものです。

審査においては製造請負事業所の実査だけでなく、本社事務所の実査・経営者へのヒヤリング・財務諸表や納税証明書の提出等々、単に請負の実行力があることだけではなく、適切なコンプライアンス経営の元で運営されていることを問われる内容になっております。

今回当社が認定を受けたことで、当社の提唱するフルセット・コンプライアンスが社会の要請に達しているものとして再確認するだけでなく、より高い次元のものとして発展させていく責任を負うものとして認識しております。

その責任はOSPによる製造請負事業所だけでなく、労働者派遣を含むその他のサービスにおいてもフルセット・コンプライアンスに則ったサービス提供をしつづけることと捉え、お取引先企業様、当社スタッフとのトリプルWINを構築し続けて参ります。

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製造請負優良適正事業者認定証

・製造請負優良適正事業者認定制度説明会の参加報告(平成23年6月28日)