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2022/7/15

<メールマガジン>
【株式会社ヒューマンアイ通信】Vol.118 2022年 7月号

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     ☆  株式会社ヒューマンアイ  メルマガ  Vol.118  ☆
                                          2022年7月配信

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  平素より格別のお引き立ていただき誠にありがとうございます。

  現在弊社サービスをご利用いただいているお客様および、以前ご
訪問をさせていただきました企業様へ向けて、人材ビジネス関連の
有用な情報をご提供させていただく趣旨にて、本メールマガジンを
送信させていただいております。

  今後の人材サービスの有効的なご利用への一助となれば幸いと存
じますので何卒よろしくお願い申しあげます。

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1.外国人留学生 2027年までに30万人に回復へ
  ~文部科学省が数値目標を設定~

2.ちょっとブレイク
  ~お役立ち?・おもしろ情報のご紹介~
  『北海道のコンビニ事情』

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■1.外国人留学生 2027年までに30万人に回復へ  ━━━・・…

~文部科学省が数値目標を設定~

  文部科学省は、新型コロナウイルスの影響で停滞した留学生の往
来の回復を図ると発表いたしました。
  5年後の2027年を目途に、外国人留学生の受入数をコロナ前の30
万人超、海外に出る日本人学生数を10万人超に戻す計画を掲げ、6
月22日の中央教育審議会大学分科会で対応策が議論されました。

  「留学生30万人計画」は、日本が世界に対してより開かれた国へ
と発展する「グローバル戦略」の一環として2008年に文科省が策定
した施策です。2020年までに日本国内の外国人留学生を30万人に増
やすというもので、2019年度に31万2千人となり達成しました。
 
  しかしながら、新型コロナウイルスによる出入国制限が留学に与
えた影響は大きく、2021年度は24万2千人と2019年度比で2割強減
少しました。


表  年度毎の在留外国人留学生数(各年5月1日時点:人)

08年度   10年度   15年度   19年度   20年度   21年度   
-----------------------------------------------------
123,829  141,774  208,379  312,214  279,597  242,444


  2022年度の在留外国人留学生数はまだ公表されておりませんが、
3月1日の外国人の入国制限解除以降は1日の受入人数の上限数も
段階的に引き上げられ、3月は14,810人、4月は46,889人の留学生
が入国しております。

  弊社では、食品メーカー様を始めとして様々なメーカー様に外国
人留学生を多く派遣させていただいておりますが、入国者数の増加
に伴い4月以降は応募者数が増えております。    

  一方で、新型コロナウイルス感染拡大による出入国制限中に採ら
れていた「帰国困難者に対する特例措置」により、在留資格を特定
活動(6ヶ月)に切り替えていた技能実習修了者や卒業後の留学生
に対しては、特例措置は終了とし以下のとおり帰国に向けた措置が
決定されました。

1)特例措置の特定活動で在留期限が6月29日までの方

「特定活動(4ヶ月)」で更新、次回更新時は「特定活動(4ヶ
月)今回限り」で更新可

2)特例措置の特定活動で在留期限が6月30日以降の方

  「特定活動(4ヶ月)今回限り」で更新可

3)新たに帰国困難を理由として在留を希望する方

  11月1日までに現有の在留資格の在留期限が満了する場合に限り、
「特定活動(4ヶ月)今回限り」で更新可
 
  なお、上記 3) で新型コロナウイルスの影響で雇用先を解雇され
た技能実習生や特定技能外国人等の再就職活動を対象とした「特定
活動(雇用維持支援)」に関しては、「今回限り」で最大1年の在
留資格が付与されます。

  弊社でも、特例措置による特定活動の在留資格者を一時的に採用
しておりましたが、個々の満了期限に従い段階的に終了する予定と
しております。

  外国人留学生の派遣に関しては、週28時間までの就労制限はある
ものの、以下のようなメリットがございます。

1)SNSや学校との連携により短期間で大人数のご要請にお応え可能
2)年齢が若い方が多いため、動作が俊敏で作業習熟が早い

  弊社といたしましては、引き続き家族滞在者と併せて外国人採用
の主軸として活動する所存でございます。

  しかしながら、表題の数値目標を文科省が掲げたものの、達成に
は海外の学生に留学先として日本を選んでもらえる施策が不可欠と
なります。
  日本語学校や専門学校からの大学への進学率や、卒業後の日本企
業への就職率を上げるといったキャリアパスの確保が重要になりま
す。

  政府は、企業や個人の寄付を基に奨学金を出す官民共同の留学支
援プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」の拡充を掲げており、取
り組みの第1期(2013~22年度)に続き、23年度以降の第2期計画
の議論を始める意向です。


※出入国在留管理庁HP:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置
  等による入国者数(速報値)
https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri04_00020.html

※トビタテ!留学JAPAN  HP
https://tobitate.mext.go.jp/


■2.ちょっとブレイク  ━━━━━━━━━・・・・・・………

~お役立ち?・おもしろ情報のご紹介~

『北海道のコンビニ事情』

帯広営業所の斎藤と申します。

  さっそくですが、今回は北海道のコンビニ事情と必要性について
お話させていただきます。
  実は北海道ではコンビニは歴史が古く、いろいろな全国ナンバー
1があるってご存じでしょうか。
  ちなみに北海道のコンビニ店舗数は、セイコーマートが1,085店
舗、セブンイレブンが1,002店舗、以下ローソンが675店舗、ファミ
リーマート240店舗と続きます。(2022年3月末現在)

〇一つ目のナンバー1

人口10,000人当たりのコンビニ店舗数では、なんと北海道が5.75
店舗で全国1位なんです!
  意外にも大都市圏の店舗数は、東京都5.58店舗(3位)、大阪府
4.56店舗(21位)なんです。これは、私も意外でした(笑)

〇二つ目のナンバー1

  現存するコンビニで最も古いコンビニもなんと北海道なんです。
  北海道のローカルコンビニ「セイコーマート」、道内中心に
1,170店舗ほどを構えるコンビニですが、その歴史はコンビニ業界
では古く、道内にセイコーマートの1号店ができたのが約50年前の
1971年なんです。
  私が住んでいる釧路でも最初にできたコンビニはセイコーマート
で、学生の頃は、よく「とり天丼」という弁当を買って食べていた
のを思い出します。

〇三つ目のナンバー1

  当然ながら広大な北海道、1平方キロメートル当たりの人口密度
が66.08人、対して東京都は6,386人と北海道の100倍近くの人口密
度です。
  このため、コンビニ1店舗のエリアは26.16平方キロメートルと
なり、東京で言えば、品川区(面積22.84平方キロメートル)にコ
ンビニが1店舗しかないのとだいたい同じになります。
  北海道広すぎます…。

〇北海道でコンビニが必要とされる訳  

  北海道も地方の過疎化が進み、人口が減少しており、地域で食料
品店を営まれていた店も閉店・廃業を余儀なくされております。
  また、日本全体の問題でもありますが、高齢化が進み、食料品購
入のために遠方のスーパーマーケットのある市町村まで出向かなけ
ればならず、苦労されている高齢者が多いのも実情です。

  特にセイコーマートは、大手チェーンが進出していない道内末端
の地域にも店舗を展開、北海道内179市町村のうち173市町村に出店
しており、弁当、おにぎり、惣菜だけでなく生鮮品も豊富で、野菜
やお肉も小分けにして販売されており、田舎のお年寄りには重宝さ
れています。
  また、最近では当たり前になっている店内調理もセイコーマート
は1994年から開始しており、コンビニ業界ではパイオニアなんです。

  また、コンビニ最大手のセブンイレブンも1,002店舗と道内の3
分の2以上のエリアをカバー、大手チェーンでありながら地方にな
くてはならないコンビニとなっております。

  北海道に展開しているコンビニは、大都市圏のコンビニよりもラ
イフラインとして重要な役割を担っており、生活の一部となってい
るんです。

  今回は、北海道のコンビニの必要性をご紹介させていただきまし
た。
  北海道旅行の際、このメルガマを思い出してください。地方の商
店街はシャッター街が多く、いかにコンビニが必要とされているか
分かると思います(笑)
                            <文責:帯広営業所  斎藤  大介> 


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発行責任者
株式会社ヒューマンアイ 
狭山営業所  太田サテライト(営業推進担当)  羽根  英治

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