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     ☆  株式会社ヒューマンアイ  メルマガ  Vol.165  ☆
                                                2026年７月15日配信

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  平素より格別のお引き立ていただき誠にありがとうございます。

  現在弊社サービスをご利用いただいているお客様及び、以前ご訪問をさ
せていただきました企業様へ向けて、人材ビジネス関連の有用な情報をご
提供させていただく趣旨にて、本メールマガジンを配信させていただいて
おります。

  今後の人材サービスの有効的なご利用への一助となれば幸いと存じます
ので何卒よろしくお願い申しあげます。

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【お知らせ】

　弊社が運営している新宿御苑コワーキングスペースの公式Xアカウント
ができました。

https://x.com/shinjukugyoencs

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１．外国人雇用における適正管理の重要性
  　～外国人雇用を取り巻く環境変化～

２．ちょっとブレイク
  ～お役立ち？・おもしろ情報のご紹介～
『１週間チャレンジ』

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１．外国人雇用における適正管理の重要性
  　～外国人雇用を取り巻く環境変化～

  近年、日本では少子高齢化や人手不足を背景に、外国人材の活躍の場が
大きく広がっています。

　厚労省が公表した「外国人雇用状況」の届出結果によると、
令和７年10月末時点の外国人労働者数は 257万人 に達し、前年比で約31
万人増加しました。
　また、外国人を雇用する事業所数も 約37万事業所と過去最多を更新し
ており、日本の産業や地域社会を支える重要な人材として、その存在感は
年々高まっております。

　こうした状況の中、日本政府が目指す外国人との共生社会の実現に向け、
核心的な施策と指針をまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策」が2026年１月に策定、公表されて以降も、外国人材の適正
な受入れや在留管理のあり方について議論がされております。

　政府は、外国人材の受入れ拡大に伴い、制度の信頼性を維持しながら誰
もが安心して働き、暮らせる社会の実現を目指し、不法滞在者対策や在留
管理の適正化を進めるとともに、在留申請のオンライン化や行政機関との
情報連携強化など、制度運用の効率化・適正化を進めております。

　現在進められている主な制度・運用について、以下に抜粋いたします。

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○現在進められている主な制度・運用

・在留資格「技術・人文知識・国際業務」及び「留学」に係る審査・資格
  外活動許可の適正な管理
  →　在留資格や資格外活動許可の確認、留学生等の就労時間管理の徹底
　　　がより重要になります。

・医療費不払いのある訪日外国人に対する入国審査の厳格化
　（令和８年４月開始）
　→　医療機関向けに、情報報告が呼びかけられております。

・不法滞在者ゼロプラン（強力推進パッケージ）の推進
　（令和８年５月公表）
　→　在留資格や就労資格の確認をはじめ、適正な雇用管理の重要性が一
　　　層高まっています。

・偽変造在留カード対策の強化
　→　偽変造カードによる不法就労防止のため、読取アプリ等を活用した
　　　確認が推奨されています。

・特定技能に係るオンライン申請、電子手続きの拡充
　→　新たな特定産業分野の追加に伴うシステム改修を含め、各種手続に
　　　ついて、利便性向上と事務負担軽減が図られています。
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　こうした制度改正の動向は、弊社のように外国人材を採用や紹介を行う
側、そしてご活用される受入れ企業様にとっても無関係ではありません。
　制度が厳格化する中だからこそ、法令を遵守し、適正な雇用環境を維持
していくことが、これまで以上に重要になると考えられます。

　昨今は、一部の外国人による犯罪や不法就労が報道される一方で、日本
で働く257万人を超える外国人労働者の多くは、製造業や物流、介護、建設、
外食業など幅広い分野で企業活動や地域社会を支えております。
　また、不法残留者数は過去最低水準まで減少しており、国は不法就労対
策とあわせて、日本語教育や生活支援の充実など「適正な受入れと共生」
を推進しております。

　政府においても、不法就労対策だけではなく、日本語教育の充実や生活
ルールの理解促進など、外国人材が安心して生活し、地域社会の一員とし
て活躍できる環境づくりが進められています。

　こうした施策からも、政府は不法就労対策を進める一方で、日本語教育
や生活支援の充実など、「適正な受入れと共生」の実現を目指しているも
のと考えられます。

　弊社では、このような考え方のもと、在留資格や就労条件の確認、就労
時間、在留期限の管理などを徹底するとともに、専門部署による通訳サポ
ートや定期フォローを通じて、外国人材と受入れ企業様の双方に安心して
いただける環境づくりを支援しております。

　今後も外国人雇用を取り巻く制度は変化していくことが予想されますが、
どのような制度改正がおこなわれたとしても、「適正な雇用管理」と「働
きやすい環境づくり」の重要性は変わりません。

　弊社は、外国人材と受入れ企業様双方に寄り添うパートナーとして、適
正な雇用管理と円滑な受入れ支援を通じ、安心して外国人材をご活用いた
だける環境づくりに今後も取り組んでまいります。

                                　　　＜文責：第三営業部　佐藤  祐＞

※法務省資料　不法残留者数の推移
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415150.pdf

※外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討
　に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/04_00118.html

※「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html?utm_source=chatgpt.com

※外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/index.html

 

■２．ちょっとブレイク  ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・･･････

～お役立ち？・おもしろ情報のご紹介～
 
『１週間チャレンジ』
　
  多摩営業所の勝見と申します。

　2026年も後半に入りました。

　お陰様で前半も忙しくさせていただき、日々業務と向き合い全力投球して
まいりました。

　ただ、年の初めに立てた目標に向かって動けているか？目標を忘れていな
いか？と振り返ります。

　目標に向けて継続できるのは、ほんの一握りだと聞いたことがあります。
ほとんどの人が、その難しさを感じているのではないでしょうか。

　今回、簡単なことから達成感を得て、努力を継続する習慣を身に着けるこ
とを、私の経験から皆様に共有させていただきます。

　努力に対する結果は、その目標が大きければ大きい程すぐには出ません。
　ジェームス・クリアー著「Atomic Habits（アトミックハビッツ）」で書か
れている複利で伸びるという考え方があります。
　簡単に言うと、毎日１％成長すれば、理論上１年で37倍成長していること
になります。
　ここでは、毎日１％を積み重ねることが重要となります。
　また、複利効果についてはダレン・ハーディー著「The Compound Effect
（コンパウンドエフェクト）」で面白い考え方があります。
　想像してください。瓶の中にキャンディーが１個入っています。１回ごと
に２倍に増えていきます。瓶がいっぱいになる１回前の量はどの位でしょう
か。99％でしょうか、80％でしょうか、正解は50％です。
　指数関数的に増えるということは、ある時に溜め込んだ力が爆発的に高ま
るということになります。

　ここで大切なのは、達成率が50％に達するまで『継続』することです。結
果が出るまでにはタイムラグがあることを理解しておく必要があります。そ
の前に諦めてしまうと、達成率は25％のままで終わってしまいます。

　ここからは、タイトルにあります「１週間チャレンジ」について触れてい
きます。

　１週間は憂鬱な月曜日、中弛みの水曜日、布団から出たくない土曜日、た
った７日間の中に多くの挫折ポイントがあり、この７日間を走り切れたら、
継続できる側の人だと知りました。

　そこで、私がまず行ったのは、「４時起きチャレンジ」です。
業務上の都合から、４時起きの日が発生することが、きっかけでした。
　寝る時間が24時から25時頃の私には、非常につらい１週間でしたが、４時
起きの恩恵は想像以上でした。仕事の開始時間には、脳も身体も準備運動が
終わっています。アイドリング不要でフルスロットルで業務にあたることが
できます。

　そういった経験を踏まえ、目標設定は以下のように、できるだけシンプル
にすることを心がけております。

　・毎日30分ランニングする　→　毎日ウェアに着替えてランニングシュー
　　ズを履く
　・資格試験に合格する　→　毎日参考書を開く

　目的は、「できた」という成功体験をすることです。自己効力感が高まり、
自分との小さな約束を守り切る経験が、やり抜く力（GRIT）のトレーニング
になると感じております。

　明日の自分は、昨日の自分に、きっと感謝するはずだと信じてチャレンジ
していきたいと思います。

　　　                                 ＜文責：多摩営業所　勝見　祐介＞

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発行責任者
株式会社ヒューマンアイ 
管理本部　吉崎　佑

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